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帰化要綱

移民大国で、比較的帰化がしやすいイメージのあるアメリカ合衆国。


では、そのアメリカで帰化するために必要な心構えとは何か。。



①永住資格取得後5年間居住すること

②道徳的人格を備えていること

③英語能力に問題が無いこと

④国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼の意を捧げることをはじめ、米国の歴史と文化、政府の仕組みを習得すること。

以上が前提であり、

⑤「忠誠宣言」により母国に対する忠誠を放棄し、要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う。



これが、アメリカの帰化するために必要な心構えである。(番号は便宜上記載)
何を今更、当たり前のことを・・・と、思う内容である。


翻って、わが国ではどうか。


ちなみに、在日朝鮮人がよくいう「特殊な歴史的背景」であるが、歴史を知らないもんが何を言うか!ということである。
占領下でGHQは政策として、全朝鮮人を国費で持って祖国へ帰らせなさいという指令を出し、日本国政府はその事業を行っている。これは戦後の国会答弁でも確認なされている事実である。


さて、話を戻すと、①に関しては問題ないと思われる。
では、②である。一部の人間は備わっていないと思われるが、まあこれも問題ないであろう。
次に③であるが、ここは日本であるので日本語が使えればよい。これも問題ないであろう。

問題は④と⑤である。
ほぼ全ての朝鮮・支那からの帰化人はここがなってない。民主党の帰化議員など「自分は韓国の法律に則って行動する」と公言するしまつである。


日本人の中にも・・・という輩もいるだろうが、今は「帰化」に対しての話であり、テーブルが違う。
たしかに、日本人の中にもかなりの数が④と⑤をしない輩がいることは事実であるが。


昨今外国人地方参政権の論議の中で、「帰化基準を緩めればよい」という論が活発になっている。
安易な緩和に不安を感じざるを得ないのである。



*ちなみに、「税金を払っているから選挙権を」という論は間違いである。
現在の日本の選挙は普通選挙制である。
選挙権は「20歳以上の日本国民」に与えられる。


我国の最初の選挙権を持つモノは、「直接国税15円以上をおさめる25歳(やったかな?)以上日本国民の男子」であった。
先の議論を展開する人間はこの時代に戻りたいのかな?
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